ホームページ制作にも活用可能？！事業再構築補助金について解説！

第3次補正予算により、2021年3月事業再生構築補助金の申請が開始されます。
この補助金は新型コロナウィルス感染拡大によって、
事業の転換や新規事業の開始、事業を再編するためのもので、
ホームページ制作やECサイトの構築やリニューアルにも活用できるのが特徴です。
ここではそんな、事業再構築補助金について詳しく解説します。

事業再構築補助金とは

そもそも、事業再構築補助金とは
政府が新型コロナウィルス感染拡大に立ち向かうために設けられた補助金です。
最大の目的は新型コロナウィルス感染拡大に対し、
事業者が事業の転換を行うことをサポートする制度であることです。


最大1億円と言われる大型の補助金で、対象となるのは中堅企業や中小企業となっています。
今後ますますデジタル化が進む社会において、非常に心強い補助金について、ぜひ知っておいてください。

事業再構築補助金の対象となる事業者は
新しい分野への進出や業種の転換を検討している中堅、あるいは中小企業となっています。

予算の規模は1兆1,485億円、交付額も100万円～1億円と大型です。
では、補助金の額について見てみましょう。
経済産業省・中小企業庁のデータによると次のようになっています。

（出典：経済産業省・中小企業庁）

事業再構築補助金の対象となる経費

では、事業再構築補助金の対象となる経費にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。
対象となる経費
建物建設費、建物改修費、設備費、システム構築費、技術導入費、研修費、外注費、広告宣伝費、販売促進費…
などとなっています。


分かりやすい例を、業種ごとに挙げてみましょう。

・飲食店
テイクアウトに対応するためのオンライン注文サービスの構築費用。

・小売業
ネットでの商品販売やサブスク形式のサービス事業への転換費用。

・運輸業
タクシー会社などが一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、個人宅への宅配サービスを開始するためホームページ制作やECサイトの構築費用。

・英会話や体操教室など
教室での密を避けるため、オンラインでの教室運営サービスへの取組みへの費用。

・介護事業
医療機関向けの給食、事務などの受託サービスを開始するための設備費用。


事業再構築補助金はホームページ制作などのweb事業にも対応できるのが特徴です。
政府の資料によれば、「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します」とあるため、
これに当てはまるものならホームページ制作などのweb事業への取組みも補助金受給の対象となるわけですね。
ホームページ制作など、web関連にコストをかけるのが難しい事業者様にとって、非常に魅力的な補助金だと言えますね。

最後に

事業再構築補助金について、対象となる経費や事業者など、詳しく解説しました。
新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、事業者様それぞれがさまざまな対策を取っていると思います。
ホームページ制作など、web関連の費用が補助金対象になれば、事業の安定化が望めます。


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